立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
さらに、弥陀ヶ原火山防災として、山小屋が実施する噴石対策に対する支援を継続するほか、令和５年度から富山市・立山町消防指令業務共同運用を本格的に開始するのに合わせ、町が保有する老朽化した救助工作車を更新し、救助・消防力の強化を図ります。
さらに、弥陀ヶ原火山防災として、山小屋が実施する噴石対策に対する支援を継続するほか、令和５年度から富山市・立山町消防指令業務共同運用を本格的に開始するのに合わせ、町が保有する老朽化した救助工作車を更新し、救助・消防力の強化を図ります。
弥陀ヶ原火山防災につきましては、山小屋が実施する噴石対策に対して引き続き支援してまいります。 さらに、道路除雪体制を強化するため、除雪委託事業者に貸与する除雪機械を増強するとともに、除雪作業の新たな担い手が確保できるよう、免許取得等にかかる費用の一部を補助する除雪オペレーター育成支援事業を継続し、持続可能な体制の確保に努めてまいります。
防災体制の強化については、弥陀ヶ原火山防災対策にかかる避難計画の作成や地域防災計画の見直しを行うほか、観光客や登山者等向けの火山防災マップの配布や情報伝達等の火山防災訓練に取り組んでまいります。 また、新たに７５歳以上の高齢者のみの希望世帯等に対し、自宅内にいても防災行政無線の放送を聞くことができる戸別受信機を無償貸与し、災害等の情報伝達手段の充実を図ります。
弥陀ヶ原火山防災協議会で検討を重ねてまいりました弥陀ヶ原火山の警戒避難体制の整備につきましては、５月３０日から気象庁による弥陀ヶ原火山の噴火警戒レベルの運用が始まりました。当初は、「活火山であることに留意」を示すレベル１が発表されました。立山地獄谷のガス噴出等の熱活動は活発な状態が続いていますが、火山性微動は観測されておらず、また火山活動によると見られる変動も認められていません。
防災体制の強化については、引き続き弥陀ヶ原火山防災対策に係る避難計画の作成や地域防災計画の見直し、観光客や登山者等向けの火山防災マップの作成に取り組みます。 また、老朽化の著しい旧佐伯会館を取り壊し、新たに防災倉庫を建設し、災害時に必要な備品の確保など、災害に備えます。
現在、国や県などにおいて、弥陀ヶ原火山の対策が弥陀ヶ原火山防災協議会で協議されていると聞いておりますが、そこで質問いたします。 弥陀ヶ原火山防災協議会における現在までの取組みについてお伺いいたします。 また、過去の火山に関する災害では、大正泥流と呼ばれる融雪型火山泥流が大正１５年に十勝岳で発生しており、多くの方が犠牲になっておられます。
これが事業化されれば、弥陀ヶ原火山防災対策がまた一歩進むものと期待しておりますし、当然国の補助も入りますが、事業者、そしてある意味、発案者は立山町でありますから、町もそれ相応の負担をしなければならないと思いますが、議会の皆さん方にもご理解いただきながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
この草津白根山については、本県の弥陀ヶ原火山防災協議会の構成員でもある東京工業大学の野上健治教授が所属する同大学の火山流体研究センターがあり、常時火山観測を行っている火山の一つであります。 一昨年、私は、草津白根山を視察させていただき、草津町の黒岩信忠町長に火山防災対策のお話を伺っております。黒岩町長は、火口周辺のシェルターの設置など、早くから火山防災対策を進めておられました。
防災体制の強化については、現在、弥陀ヶ原火山防災協議会において当該火山防災対策の検討を進めており、気象庁の噴火シナリオに基づき、富山県が火山ハザードマップを作成しております。この完成を受けて、町では、平成３０年度に避難計画を作成することとしております。
草津町には現在、弥陀ヶ原火山防災協議会の構成員である東京工業大学の野上健治教授が所属する同大学の火山流体研究センターがあり、このセンターで草津白根山の火山観測が行われております。 そのことから、私も今年の７月に草津町を訪れ、黒岩町長から火山防災対策のお話を伺ってまいりました。
御嶽山の噴火災害を受け、いわゆる火山法が改正され、弥陀ヶ原の噴火対策を検討する弥陀ヶ原火山防災協議会が組織されました。第１回目の会議が３月３０日に開催され、町長も委員として参加されたところであります。
県内では、昨年１月に県や立山町などで構成する「弥陀ヶ原火山防災協議会」が設置されており、避難計画策定に向けた準備を進められております。警戒指定を受け、上市町を加えるなど構成を見直すとともに、義務づけられる協議会への改組をする。気象庁が設置する観測機器のデータなどを参考に、避難計画やハザードマップなどの検討を進めていくと報道されております。
例えば、現在、任意で設置されております「弥陀ヶ原火山防災協議会」を関係自治体の首長や法で定められた構成員を加え、「法定火山防災協議会」に移行する必要があります。また、特に市町村レベルにおいては、当該法定火山防災協議会における意見聴取を踏まえた避難場所や避難経路を地域防災計画に記載する等の義務が生じることとなります。
この指定を機に、また改めてしっかりと、この弥陀ヶ原火山防災対策について取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、予算案の説明に入ります。 まず、平成２８年度予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。 平成２８年度当初予算は、私の町政方針であります「責任ある町政」「選ばれるまち」「社会保障の持続」の以上３点を着実に推進する予算とさせていただきました。
御嶽山の噴火による大規模な火山災害を受け、弥陀ヶ原が常時観測火山に指定され、県では去る１月２３日に、弥陀ヶ原火山防災協議会を設置されました。立山町からは、町役場、消防本部、山荘組合から関係者が委員として参加しております。 弥陀ヶ原が所在する立山町としては、昨年来、関係機関が参画するこうした会議の設置を県に要請してきたところであり、本当によかったと思っております。
１、弥陀ヶ原火山防災協議会に地元町民の参加を、についてであります。 新年度予算には、１２月議会で総務課長に答弁いただいた火山噴火安全確保対策ヘルメット、防毒マスク購入を予算化していただきました。
火山噴火等の安全対策として、山小屋にヘルメットを配備するが、登山道にも必要ではないかとの質疑に、登山道の配備については、弥陀ヶ原火山防災協議会において協議される。 また、横江地内に整備する備蓄倉庫の設置目的については、立山地区の拠点施設として考えているとの答弁でした。